物価上昇が国民の成果に影響を与えはじめてきた。電力料金
やガス等の公共料金はとっくに上昇しているが、円安の影響が
あらゆる品目に広がり始めている。
日銀の物価上昇目標がこれで実現したと考えるならとんでもない
話である。
国民の期待していたのは給料が上昇し購買力が増すことで
実現できる物価上昇である。
しかし、現実は大違いである。ガソリン等の値上げは勿論、
ワインやブランド品のような我慢できる品だけでなく、冷凍
食品、調味料から牛乳、小麦製品と毎日使う生活必需品
の値上げが目白押しである。
一方で、給料は上がらず年金は減額される。この状態で消
費税が引き上げられれば、国民はぎりぎりの生活をさらに
圧縮せざるを得ない。
低所得者にとってはこれ以上圧縮できない限界の水準を超えて
しまうことになる。
生活に困ったこともない裕福な学者や政治家、官僚は簡単に
増税の必要性を口にするが、国民生活にとってはその増税
は食事の質を落としたり、衣服の買い替えを我慢したりして
対応せざるをえない大問題である。
これではますます子供など産み育てる余裕がなくなってしまう。
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