それだけ国民の間に反対が多く、増税推進派が危機感を抱
いているからだろう。
今回もダイヤモントドオンラインで明治大学公共政策大学院
教授 田中秀明が予定通り消費税増税をすべきだと主張して
いる。
http://diamond.jp/articles/-/41086?page=6
しかし、その論拠は稚拙かつ浅はかなものであり説得力はない。
彼の主張の趣旨はおおむね次のようなものである。
１．消費税導入による短期的な景気悪化はある。しかし、ヨー
ロッパの導入事例によると消費課税は長期的には経済
にプラスの効果をもたらすことが多くの研究でわかって
いる。所得税や法人税など様々な税目の中では、消費
課税が最も景気に対して悪影響を与えないのである。
２．消費増税は、その影響の程度はともかく、経済にデフレ
効果をもつ。経済に悪影響を与えるのに反対であれば、
永遠に増税や財政再建などできない。今の経済状況で
見送るとすれば、一体どのような状況であればできるのか。
３．１９９７年の増税時の悪影響については全てが増税のせい
ではない。
４．消費増税を見送った場合の対応やシナリオはかなり
面倒で、政府・与党内の調整や国会審議は容易では
ない。
しかし、彼が忘れているのか、無視しているのか知らないが、
最も留意すべきことを考慮していない。
一つは2000年以降資本主義は大きく変容していることである。
グローバル資本主義はそれ以前の資本主義とは全く異なる様
相を示している。
EUの主要国で2000年以降消費税の標準税率を増税したのは
ドイツだけであり、過去の消費税増税が経済に及ぼす影響は参
考にならず、過去の事例で今の日本の状況はを判断するのは
危険である。
二つ目は過去五年間の名目GDPがマイナス成長の国が消費税
を増税した事例はないということである。
2007年には510兆円以上あった名目GDPは2012年には470
兆円程度であり、2013年も500兆円には遠く及ばない。
ヨーロッパの事例は知らないが、日本の消費税増税の歴史で見る
かぎり、長期的に見ても経済にプラスの効果をもたらしたとは判断
できない。
消費税の増税は名目GDPがせめて２００８年の501兆円を上回っ
てから消費税増税すべきであろう。
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以下の話は国民の声として財務省の方にも伝えて頂きたいｰ
ｰ
消費増税だが、多くの国民にIMF(その内実は国際金融マフィア)に貢ぐためだということがバレてます。
…CIAの手先･篠原は(日銀の白川と組んで)、国士･中川昭一大臣をあの酩酊記者会見を仕掛けて失脚させたご褒美で、IMF理事にしてもらったらしい…
大体なぜ、国内の年金問題等の解決財源の話であるはずの消費増税を“国際公約だ”などと言うのですか？？？
“消費増税がなされなければ日本は国際的な信頼を損ねる”←こういう物言い自体が逃げも隠れもできない、《国際金融マフィアに貢ぐためなんだ》と言ってるわけではありませんか。違いますか？
以下の記事をよく読んで頂けますか。
◎ふざけるなIMFに４兆８０００億円の大盤振る舞いｰ
2012/4/18 日刊ゲンダイ:「日々坦々」資料ブログ
日本は財政危機じゃないのか
http://www.google.com/gwt/x?gl=JP&hl=ja-JP&u=http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/673.html&client=ms-nttr_docomo_gws_aw-jp&source=sg&q=%E3%81%B5%E3%81%96%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%AAIMF%E3%81%AB%EF%BC%94%E5%85%86%EF%BC%98%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86
安住財務大臣が、IMFに４兆８０００億円を拠出すると発表した。19日からワシントンで始まるG20財務相会議で正式に表明する予定だ。
IMFは欧州危機に対応するために加盟国に5000億ドル規模(約40兆円)の拠出を求めているが、アメリカは「IMFには十分な資金がある」と拒否。ほかの国も応じていない。世界中で拠出を決めたのは、日本だけだ。
安住大臣は「欧州問題を収束させるために先陣を切った」とエラソーに語っていたが、冗談じゃない。財務省は「日本は財政危機だ」と消費増税を強行しようとしているのに、どこに大盤振る舞いするカネがあるのか。
そもそも、IMFが日本に資金拠出を要請すること自体おかしな話だ。
IMFは昨年末の報告書で「日本の財政赤字は主要国中、最悪の水準」と決めつけ、破綻を避けるためには「2015年までに消費税を10％にアップし、2020年までに16％にしなければならない」と説いていたはず。「破綻するから増税しろ」と注文をつけた国から、４兆８０００億円も巻き上げるなんて、どう考えても理屈が合わない。
こんなバカなことになっているのも、すべて日本の財務官僚が裏で暗躍しているからだ。
「日本人はIMFのような国際機関を立派な組織だと思い込んでいますが、実際は軍事力や経済力のある国が支配しているのが実態です。IMFについて言えば、日本はアメリカに次ぐ資金を出している。日本政府の意向が反映されやすいのは間違いない。IMFが《日本は消費税をアップすべきだ》と注文をつけているのも、財務官僚が裏から言わせていることも容易に想像がつく。その証拠に、IMFのナンバー3に就いている篠原尚之･副専務理事は、元財務官僚です。篠原さんは、IMF副専務理事として日本のメディアに登場しては、《野田内閣が消費税10％を決めたことはIMFとして歓迎するが(…※註：ここ非常に重大な所。何で日本人の年金の財源等の話をしているはずなのに、日本の消費増税にIMFが喜ぶのか？？？？？？？？？？この文面から増税分をIMFが盗る構図なのは素人でも中学生でもわかる。つまり、“国際公約だ”などと言う消費増税は日本人のためではないことは明々白々なのである)… もう一段の引き上げが必要》などと答えている。財務省の代弁者そのもの。日本人はIMFの言うことを真に受けない方がいいですよ」(経済ジャーナリスト･荻原博子氏)
日本がIMFに４兆８０００億円ものカネを拠出するのは、財務官僚がデカイ顔をするための《年貢》みたいなものだ。
なのに、なにも知らない安住大臣は「先陣を切る」とうれしそうにコメントしているのだからどうしようもない。(…本当に“なにも知らない”なのか？おそらくは相応のキックバックを受けたと国民の多くは推測する)
消費増税は断固反対する。これらの話を知って国民がそんなものに納得すると思うのか？この日本国民の怒りは是非ともIMFの方にも伝えて頂きたい。