の予定通りの実施を選択し、消費税増税を予定通り実施する
か否かの決断はア安倍総理に委ねられた。
後世の歴史家はこの決断を日本の歴史の分水嶺として記憶に
留めることになるだろう。
１．予定通り消費税を増税した場合
消費税増税後個人消費は目に見えて縮小しはじめる。国際
経済において欧州、新興国の両方で景気停滞が顕著とな
ると国内に急激に不況感が漂いだす。
2016年には円安での輸入物価の上昇と消費税増税、個人消
費の減少があいまって悪性インフレと消費縮小のダブルパンチ
で日本経済は急激に悪化し、円安、金利上昇、実質GDPの縮小
税収減となり、日本経済は混乱する。安倍政権はその対応に追
われ憲法改正等には着手できず崩壊する。
２．消費税増税を２年延期した場合
国際投機資本による日本国債売り仕掛けが発生するが、日銀
と日本の金融機関の買い支えで危機は回避、２年の延長で住
宅需要の先取り等がさらに加速し、2013年度の経済を上回る
好調を継続し、2015年には賃金の上昇も見られる。
国際経済環境の悪化に直面するが、活発な国内需要で危機を
克服、日本への影響は軽微であり、2016年に消費税増税され
るが、経済の勢いがついており、個人消費への影響は少なくて
済む。
経済の好調を背景に安定した安倍政権は憲法改正の準備に着
手する。
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