結果は60人中44人が予定通り増税すべきという意見であ
った。
メンバーにかなり偏りがあり国民感覚とはかなりずれた数値
である。
今回会議に出席したメンバーの多くは、ぎりぎりの生活を経験
したことのない人々であり、かつ政府と密接な関係のある者が
多く、予想通りの結論と言えるだろう。
しかし、世の中を見ればわかるように、現在はまだ、
少しでも安い品物があれば遠方でも客が殺到する情勢である。
これが、少し高くても良い物であれば客が殺到するように
ならない限り、消費税の増税が個人消費の減少に直結する
ことは間違いない。
消費税増税検討会議参加メンバー
第一回 5/7
米倉弘昌・経団連会長
古賀伸明・連合会長
増田寛也・東大大学院客員教授
加藤淳子・東大大学院教授
古市憲寿東大大学院生
第二回 5/9
熊谷亮丸大和総研のチーフエコノミスト、
伊藤隆敏東大大学院教授
中空麻奈ＢＮＰパリバ証券の投資調査本部長、
武田洋子三菱総合研究所チーフエコノミスト
稲野和利・日本証券業協会会長
第三回 7/8
宮本太郎・中央大教授
永井良三・自治医科大学学長
小室淑恵・ワーク・ライフバランス社長
吉川万里子・全国消費者生活相談員協会理事長
横倉義武・日本医師会会長
石黒生子・ＵＡゼンセン副書記長
井伊雅子・一橋大教授
第四回 7/9
豊田章男・トヨタ自動車社長
岡本圀衛・経済同友会副代表幹事
岡村正・日本商工会議所会頭
岩沙弘道・三井不動産代表取締役会長
樋口武男・大和ハウス工業会長、
鶴田欣也・全国中小企業団体中央会会長
小松万希子・小松ばね工業社長
第五回 8/9
岸宏・全国漁業協同組合連合会会長
万歳章・全国農業協同組合中央会会長
立谷秀清・福島県相馬市長
坂井信也・日本民営鉄道協会会長
西田陽一・おんせん県観光誘致協議会会長
古川康・佐賀県知事
青柳剛・群馬県建設業協会会長
谷正明・全国地方銀行協会会長
第六回 6/9
青山理恵子・日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会副会長
岡崎誠也・高知市長
奥山千鶴子・ＮＰＯ法人「子育てひろば全国連絡協議会」理事長
清家篤・慶応義塾長
馬袋秀男・全国介護事業者協会理事長
林文子・横浜市長
第七回 6/9
吉川洋・東大教授
土居丈朗・慶大教授
国部毅・全国銀行協会会長
西岡純子・アール・ビー・エス証券東京支店チーフエコノミスト
菅野雅明・ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト
高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
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“消費増税がなされなければ日本は国際的な信頼を損ねる”←こういう物言い自体が逃げも隠れもできない、《国際金融マフィアに貢ぐためなんだ》と言ってるわけである。
以下の記事をよく読んで頂きたい。
◎ふざけるなIMFに４兆８０００億円の大盤振る舞い〔検索〕ｰ
2012/4/18 日刊ゲンダイ:「日々坦々」資料ブログよりｰ
日本は財政危機じゃないのか
…安住財務大臣が、IMFに４兆８０００億円を拠出すると発表した。財務省は「日本は財政危機だ」と消費増税を強行しようとしているのに、どこに大盤振る舞いするカネがあるのか。
そもそも、IMFが日本に資金拠出を要請すること自体おかしな話だ。
IMFは昨年末の報告書で「日本の財政赤字は主要国中、最悪の水準」と決めつけ、破綻を避けるためには「2015年までに消費税を10％にアップし、2020年までに16％にしなければならない」と説いていたはず。「破綻するから増税しろ」と注文をつけた国から、４兆８０００億円も巻き上げるなんて、どう考えても理屈が合わない。…
IMFのナンバー3に就いている篠原尚之･副専務理事は、元財務官僚。篠原は、IMF副専務理事として日本のメディアに登場しては、《野田内閣が消費税10％を決めたことはIMFとして歓迎するが(…※註：ここ非常に重大な所。何で日本人の年金の財源等の話をしているはずなのに、日本の消費増税にIMFが喜ぶのか？？？？？？？？？？この文面から増税分をIMFが盗る構図なのは素人でも中学生でもわかる。つまり、“国際公約だ”などと言う消費増税は日本人のためではないことは明々白々なのである)…