憲法も問題があることは多くの人々が理解しているが、変える
のではなく、拡大解釈することで問題を回避しようとする。
武力をもたないとかかれているのに自衛隊を持ち、武力による
自衛権すら否定している憲法で集団的自衛権すら可能だと解釈
を広げようとしている。
事は憲法だけではない。法律にしてもしかりである。今とは社会
の根本が異なる明治期の法律が不都合であることは理解され
ながらも改正されずにいる。
規制にしてもしかりである。海外では適用されない過剰な規制が
日本の産業や個人の活動を阻害していることは明白だが、一向
に規制緩和されず、その時々の官僚の解釈で時に緩く、時に厳し
く適用されている。
ここにあるのは官僚の都合である。法律のような明文化されたも
ので明確であれば官僚の裁量権の働く余地はない。法律が不完
全であり、官僚による解釈の余地があればそれは権力の源泉と
なる。
誰の目にも法律が不完全であるとわかれば、それだけ官僚の裁
量権が増すことになる。
規制にしても同様である。厳しい規制が存在し、その一方でその
適用を官僚の裁量で左右できるなら、それは大きな権力の源泉
となる。
また、一方で法律や規制を変更し、その結果大きな弊害が出た場
合、その責任は変更した担当者や省庁の責任者に及ぶ。
減点主義の官僚組織では何もしないことは批判されず、出世の
妨げにならないが、何かをして失敗した場合は出世に悪影響を
与える。
官僚が主導権を持っている限り、変化は好まれず、その時々で
都合の良い解釈を持ち出し、変化に対応することが好まれる。
日本社会においては、決定権を官僚から政治に取り戻さない限
り、この停滞感あふれた社会は改善されない。
民主党の政治主導が失敗したのは、政治主導という理念が間違
っていのではなく、彼ら自身があまりにも無知で準備不足だった
からにすぎない。
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