とで世界経済に暗雲がたちこめてきた。
このように思いがけない突発事項が発生し経済に悪影響を
与えることが多い。
増税論者は１９９７年の契機後退は消費税増税が原因では
なく、アジア通貨危機や金融危機が原因たと強弁する。
確かにこの二つの影響は大きいことは間違いない。しかし、
その悪影響をより拡大したのはその前に実施された経済の
Taku Off直前に実施された増税であることは否定できない。
現在、日本にはデフレ脱却も財政再建も必要であることは否
定しない。しかし、どちらかを選択するとすればデフレ脱却
である。安倍総理もデフレ脱却を最重要課題として掲げている。
シリア問題のような経済を悪化させる要因は今後も発生するリ
スクは高い。現在、安倍政権がデフレ脱却を最重要課題として
追求するなら、可能な限りそれを妨げる要因は避けるのが当然
である。
とすれば、消費税増税はデフレ脱却が明確になるまで２年程度
延期するのが最も妥当な選択である。
消費税増税に関する集中点検が今実施されている。以下に増税
賛成の意見を述べた者のリストを示す。
万一消費税増税が決定し、その結果日本の経済が縮小しデフレ
脱却に失敗すれば、彼らに発言の責任をとらそう。
第一回
米倉弘昌・経団連会長
古賀伸明・連合会長
増田寛也・東大大学院客員教授
加藤淳子・東大大学院教授
古市憲寿東大大学院生
第二回
熊谷亮丸大和総研のチーフエコノミスト、
伊藤隆敏東大大学院教授
中空麻奈ＢＮＰパリバ証券の投資調査本部長、
武田洋子三菱総合研究所チーフエコノミスト
稲野和利・日本証券業協会会長
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