「消費増税を予定通り実施すべき3つの理由」という意見を
述べているが、正確性に欠け非常にお粗末な内容であり、
全く説得力を持たない。
彼が理由として挙げているのは次の通りである。
１．日本の財政状況は安倍総理が考えている以上に悪い
２．増税延期には法改正が必要であり、与党内での政治的
な利害対立や混乱を誘発するか可能性が高い。
３．消費税増税が成長率低下を招くとは限らない。
いずれも説得力のない愚論である。
1.については、米アトランタ連銀のブラウン氏らの研究試算
を根拠に、日本経済が2％インフレを実現した場合でも
ピーク時の消費税率は32％にも達する可能性が高い。し
かもこの試算は、高齢者の医療費窓口負担20％、年金給
付の所得代替率を50％から30％に引き下げ、政府支出（社
会保障 を除く）の一律1％削減、が必要である。と日本の
財政の深刻さを強調する。
しかし、同時に彼は何も改革を実施しないと消費税を予定
通り増税しても2032年、増税しなければ2028年以降には消
費税を100%に上げざるを得なくなると主張し論理を破綻さ
せている。つまり増税効果が4年しかないのなら、経済を無
視して予定通り増税すべき理由にはならないからである。
また、彼の論旨から導かれるのは「増税すべき」ではなく、
「増税では日本の財政危機は解決しない」という結論である。
２．の与党内の対立は安倍総理か延長期間を明記し指導
力を発揮すれば問題にはならない。
３．の消費税と成長率低下であるが、小黒とは消費税導入
時と海外での導入時に景気縮小がなかったこを根拠としているが、
景気がデフレ状態にある時に消費税を増税した事例は日本の
1997年の増税時しかなく、ほかは参考にならない。
よって小黒氏の主張は何の根拠も説得力も無い愚論と断定で
きる。
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