金融関係者は、口を揃えて、消費税増税は国際公約だから、
これをしないと日本か信用を失い国債が崩落し金利が上昇す
ると主張する。
しかし、それは大嘘である。消費税増税に対しては海外から
も慎重論が多い。
内閣府が５月末、東京で開いた国際会議。ノーベル賞経済学
者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、消費税を
逆進性を持つ悪税」と呼び、格差拡大やデフレ悪化に懸念を
表明した。
また、 コロンビア大のジェフリー・サックス教授も、増税は景
気回復を損なわないようにやるべきだと語る。
ドイツ連邦銀行は、１９日に発表した今月の月報で、アベノミク
スについて、金融緩和の強化や財政出動によって、日本のＧＤＰ
は、ことしおよそ１．２５％押し上げられるとしています。
ただ、来年には、消費税率の引き上げをきっかけに効果が大幅に
小さくなり、再来年、２０１５年以降は、財政の悪化が経済を圧
迫するとともに、毎年１％を超える過度の物価上昇が続いて、
アベノミクスの効果は一時的なものに終わると分析してる。
つまり、ドイツ連邦銀行は消費税増税で景気が悪化すること。
消費税増税によっても財政は悪化することを明確に指摘してい
る。
消費税増税を国際公約などと主張し国民を脅迫するのは、
国民を騙してでも消費税増税を何が何でも実現しようとする
財務省を代表とする官僚勢力の利権を維持するために他な
らない。
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