１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻
な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、
２２日の公明党の会議で配った。
内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増
税前の「駆け込み」の反動が大きく、１世帯が生活に使えるお
金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。
「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、
その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」
とした。
1世帯の平均消費額26万円と比較し、消費税増税による可処
分所得減562円の減少も少なすぎるが、それよりも大きい心理
的影響を見逃しているところに問題がある。
駆け込みの反動減と増税による消費減は企業経営者に心理的
に大きな悪影響を与え、景気縮小を加速させる。アジア危機や
金融危機はこれに対するダメ押しにすぎない。
これを過小評価すると再び日本は失速するだろう。テレビのデジ
タル化を想起してほしい。需要の先取りと反動減は日本の家電
メーカーに壊滅的なダメージを与えた。
これは官僚の乏しい想像力では予想できなかったことである。
はげみになりますので、クリックをお願いします
