、エンジンとレーダーの２４部品の国内製造を米国政府が認
めたことがわかった。
日本企業は自衛隊向けに限って部品を納入するため、製造
コストが割高になり、日本政府の購入価格は、米国から完成
機を購入する場合に比べて１・５倍に上昇する。
財政が厳しい状況あるが、このこと自体は十分に意義がある。
日本の自衛隊は世界第５位の予算を費やす軍隊であるが、
独立した軍隊としての能力には疑問符がつく。
その最大の理由は主要な武器をアメリカに完全に依存してい
るからてある。
つまり、例え日本の国益であってもアメリカの意に沿わない
軍事行動はとれないアメリカの従属軍隊である。
アメリカから部品供給を止められるだけで自衛隊は戦闘を継
続できない。
自衛隊が日本の国益を担う軍隊として行動できるうになるに
は、武器の輸入先を多様化するか、国産兵器の比重を増や
す以外にない。
本来国産戦闘機をもつべきであるが、その前段階として
可能な限り使用兵器部品の国内生産比率を増やすことは
有益である。
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