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2013年08月19日

タクシーの台数制限のように規制強化で問題解決を図るようでは、自民党による日本経済好転は期待できない。

自民、公明、民主3党は、国がタクシーの台数制限を事実
上義務づける「タクシーサービス向上法案」で合意した。

規制緩和による競争激化で悪化した運転手の労働条件の改
善が目的ということである。

まことにバカな政策である。自民・公明・民主が一致する法案と
いうの消費税増税といい、国民に負担を押し付け経済を悪化
させるロクでもないものばかりである。

この原因は、この三党が既得権者の利益を代弁する政党だ
からに他ならない。

規制緩和でタクシーが増加しタクシー運転手の労働条件が
悪化しているというが、それはタクシー業界が国民の支持を
得ていないからにほかならない。

正しい対策は、タクシー業界が国民の支持を得られるよう工夫
するか、余剰のタクシー運転手を他の職種に転職させるか
である。

政府がするべきことは、規制強化ではなく、タクシー運転
手の転職支援である。

業界の既得権を維持するために、規制を強化し国民の不利
益になる政策を続けているようでは、日本の経済は決してよ
くならない。

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posted by ドクター国松 at 09:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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