引き下げを検討するように指示したとのニュースが流れた。
最悪の一手である。
消費税の引き上げは間違いなく個人消費を縮小させ景気
を悪化させる。
しかし、法人税の引下げは国内投資の誘因とはならないし、
賃金引上げの誘因ともならない。
結果的に消費税増税効果を法人税減少で帳消しにするだ
けである。
法人税減税が効果を生むのは企業の利益か拡大してから
である。しかし、消費税増税で国内需要が減少したのでは
企業の売上が伸びず利益も増えない。
結果的に国内投資も賃金の増えず、景気は改善しない。ただ
税収が減るだけである。
法人税減税など無意味である。それよりは国内投資に対し
思い切った減税をする方が余程効果的である。
どうも安倍晋三も橋本、菅、野田に連なる総理として悪名を
残す方向に進んでいるようである。
もし安倍が本当に憲法改正を実現したいのなら、消費税増税
は後2年延期すべきである。
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消費税は仕入れ税額控除により正社員を非正規にすげ替える事で還付される。
要するに国民のわずかな富をむしりとって海外にばら撒くような政策と言う訳ですね。
今、日本経済にとって必要なのは法人税増税（国内投資には減税）と消費税撤廃です。
輸出型大企業にとっては消費税増税で税金の
還付は増えるは法人税は下がるは良いことだ
らけです。
日本経済や国民にとっては最悪ですが、経団連
にとっては最良のシナリオです。