義に属する学者や評論家から消費税増税の悪影響を否定
したり過小評価する意見が目立ってきた
マクロ経済理論や消費税率の高い欧州の事例を持ち出し、
消費税増税の悪影響を否定する。
しかし、我々庶民の立場から見れば消費税増税が経済に
もたらす悪影響は議論するまでもなく明白である。
GDPの中で最も割合の大きいのが個人消費である。そして
個人消費の原資は所得と貯蓄の取り崩しからなる。
収入の上昇が期待できれば、庶民は消費税上昇で物価が
あがっても、収入の中の消費割合を増やしそれ以前と同量
の消費を行う。そのため、景気上昇が軌道にのり今後の所
得増加が期待できる場合は消費税の増加は個人消費に影
響を与えず、結果として経済成長への悪影響はない。
しかし、現状はどうかというと、アベノミクスが成功しても多く
の勤労者は賃金上昇を期待して消費金額を増加できる段階
ではない。
一方、光熱費の上昇やインフレ政策により、必要なコストは
増加が見込まれ、心理的には消費行動は縮小傾向にある。
特に年金生活者である高齢者は、物価上昇にもかかわらず、
年金は減額され、将来の社会保障負担や年金への不安から
消費を抑え貯蓄に回す傾向にある。
この状況で消費税を増税すれば、増税分の全額とは言わな
いまでも、消費縮小に繋がるとは間違いない。
その分個人消費が減少しGDPの縮小要因となる。
さらに、国内需要の伸びが期待できないことが予見できれば
国内を主顧客とする企業は設備投資に金を使うことはなく、
GDPの構成項目である企業の設備投資の伸びも期待でき
ない。
何も難しい理屈をこねる必要は何もない。単純に考え自分の
胸とサイフに手を置いて考えれば消費税の悪影響は誰の目
にも明らかである。
それがわからないのは、金や将来に不安の感じたことのない
既得権を持つ特権階級とそれに追随する者及び学者バカだ
けである。
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