規社員の割合が急増した。
元々、非正規社員という働き方は労働の多様化という美名
の下に推奨されたのだが、実際は低賃金で働かせることを
目的に急激に導入されてきた。
その結果、企業収益が増加しても勤労者の賃金は増えず、
国内需要が増加せず、企業が国内を軽視し、海外に資源
を投入することになり、国内経済の長期衰退をもたらした。
今回、アベノミクスの成否は企業業績の向上が賃上げに反映
できるか否かにかかっているが、非正規社員の多さがその妨
げになっている。
企業が非正規社員を選択するのは低賃金だけでなく、社会保
障の負担を軽減できることにある。
現在、一般社員の概ね4分の3未満の労働時間の場合、厚生
年金の加入対象者にする必要はないが、例え1時間でも働け
ば全員厚生年金加入対象者にすべきである。そうすることで、
少なくとも社会保障費逃れの非正規社員はなくなる。
但し、この場合当然のことだが加入25年という厚生年金の支給
要件を改め、1時間でも加入すれば年金支給年齢になれば該当
する金額を受け取れるよう改正すべきである。これは勿論外国人
も全て対象とする。
また、現在、5人未満の従業員を雇用する個人事業所は厚生年金
の対象からはずれているが、これについても全て対象とし、一人
でも一時間でも従業員を雇用する事業者は全て厚生年金の対象
事業者とする。
そんなことをすれば、雇用が減少するという意見がでてくるだろう
が、そもそも社会保障負担もできないように企業は社会に必要が
ない。人を雇用せず自分一人で事業を行うべきである。
こうすることで安易な非正規社員の増加を減らせるだけでなく、
年金財政の改善に繋がるみとになる。
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