政治・経済における金融市場の影響力が増している。今回
アベノミクスが内外から注目され評価を受けているのも円安
になり株価が上昇したからである。
また、今アベノミクスの効果に疑問符がつきはじめているの
も、円安や株の上昇が止まったからに他ならない。
しかし、その金融市場は外国人に支配されている。外国為替
市場は勿論だが、国内市場であるはずの日本株市場において
も外国人の売買シェアーは70%近くに達しており、価格形成力
は完全に外国人に握られている。
その証拠に消費税増税問題を検討するときに「国際公約で
ある消費性増税を実行しないと株価が暴落する」
という脅しがまことしやかに語られている。
つまり、日本の政策が外国人の影響下におかれていると
いうことである。
それでなくても、現在国際金融資本は株式市場と為替市場を
操作し、日本人の富を収奪し続けている。
来年から政府はNISAを導入し、国民資産を株式等のリスク
資産に誘導しようとしている。この政策自体は間違っていない。
しかし、現状のまま株価形成権を外国人に握られたまま、国民
資産を導入することはオオカミの群れの前に子羊を放り出すよ
うなものであり、小泉政権下での竹中平蔵の失敗の二の舞で
ある。
貯蓄から投資へというスローガンにのせられ預金を解約し株式
に投資した多くの国民は国際金融資本により財産を奪われて
株式市場から撤退した。
金融市場を国際金融資本に握られることがどれほど危険かは
過去のフジア危機や現在のヨーロッパ危機が証明している。
日本政府は国内金融機関と力をあわせ再編成し、国内金融
市場の価格支配権を手中に収める戦略を構築すべきである。
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