を遅らせ、その代償を企業に押し付け定年延長を強制した。
企業もそのまま定年延長したら人件費が大変ということで、
再雇用という形で対応するところが多い。
60歳をすぎれば役職をはく奪され賞与もなくなり、半額程度
の収入になる企業も少なくない。
企業の立場から言えば人権費を下げるためにはやむを得
ない、ということだが、働く方の立場からみれば不満は残る。
管理職をはずれた者は、以前の部下の下につくことになり、
そう簡単には割り切って働けない。
専門職の者も仕事が変わらないのに賃金が減少するのでは
どうしても仕事の意欲がわかない。
このような社員が会社の中で多くなると会社全体の士気が
低下し企業業績に悪影響を与えることは否定できない。
日本企業がこのまま客観的な人事評価能力を磨くことなく、
年齢だけを基準とした一律の定年延長を続けていけは、
いずれほとんどの日本企業の業績は低迷していくことは
避けられない。
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