に代表されるように、韓国・中国のロビー活動に踊らされ、
反日的な議決を行うことが多い。
しかし、米上院が7月29日の本会議で、尖閣諸島を含む東、
南シナ海での中国の威嚇行為を非難する決議を全会一致
で可決した。
この背景には背景に、決議を推進した上院議員らを励まし
、後押しした安倍晋三首相の「手紙」があったらしい。
これは快挙であり評価に値する。今まで日本は積極的にアメ
リカ議会に働きかけ、日本に不利な議決を阻止し、有利な議決
を促進する努力をしてこなかった。
その結果がアメリカでの反日的勢力の拡大を招いてきた。
アメリカの世論が親日に留まるか反日に傾くかは日本の安全
に大きく影響する。
これからも積極的にアメリカ世論を親日に傾ける活動を組織的
に強化することが望ましい。
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