に８％、平成２７年１０月に１０％に税率を引き上げる予定の
消費税の増税について、「２段階の引き上げによって日本経
済の成長が大きく損なわれることにはならない」と述べた。
黒田氏は財務省の出身であり、悲願である消費増税に賛成
なのは理解できるが、その発言に対しては責任を持つべきで
ある。
賃金が上昇椎中で物価上昇と消費税増税が重なれば、国民
消費が減少するのは必然である。
GDPの最大構成要素である個人消費が減少すれば、日本
経済が縮小するのは誰の目にも明らかである。
それを否定するのであればその根拠を明確に示す必要が
ある。
それをしないで政治的意図をもって消費税増税の悪影響を否
定するのであれば、その結果に責任をもたねばならない。
もし、前回の増税後と同様な景気後退が発生したならば、黒田
氏は現職を辞職することはもちろん、天下りも辞退しその責任
をとるべきである。
日本の財務省が経済オンチで同じ過ちを繰り返すのは、法学部
出身者が幅を利かせているからである。
財務省本来の機能から言えば、経済学部や経営学部出身者を
もっと優遇すべきである。
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