小泉時代以来久しぶりに日本の総理が世界の注目を集め
ている。
参議院選で勝利し、久しぶりに長期政権になりそうなことと、
日本経済の好調をもたらしたアベノミクスが関心を集めて
いるからである。
まだ、何も具体的な経済成長策は実施されていないが、
思い切った金融緩和政策とアナウンス効果が株価の上昇
と円安に繋がり、現時点で経済を上向かせていることは
否定できない事実である。
ヨーロッパをはじめ新興国も経済不振に苦しんでおり、長期
低迷の日本経済を上向かせたアベノミクスに対する関心は
高い。
日本が過去の栄光を取り戻すのに必要なのは、このまま経済
を上向かせることである。
財務省とその一派は消費税の増税は国際公約であり、これを
しないと国際的信用を失い大変なことになると政治家や国民を
脅迫している。
しかし、これは何が何でも消費税増税を予定通り実現したいが
ための嘘である。
ヨーロッパもようやく景気低迷下の財政再建策の危険性に気付
きはじめており、日本が消費税増税を2年程度ずらしたところ
でそれほど大きな批判を受けることはない。
また、2年程度増税を延長したところで、日本の財務体質が致
命的に悪化するわけでもない。
仮に仕掛けてくるとすれば金儲けをたくらむ投機筋だけである。
しかし、それをおそれる必要はない。国債に売り仕掛けをして
きても、日本国債はほとんど国内で保有されており簡単に
撃退できる。
日銀が本腰を入れて買い支えれば外国勢が日本国債を売り
崩すのは不可能である。
円を売り崩しにくれば、買いむかえばいい。多額の外貨準備
と世界一の対外資産を有する日本円を売り崩すのはそう簡単
ではない。
逆に円高にする攻撃しかけてくれば、それを活用して原油や
ガスを買えば良い。
いずれにしろ、投機筋の攻撃は日本が本気で防衛行動をと
れば問題なく撃退できる。
今、日本が復活するためには何が何でも経済を成長させる
ことが何よりも重要であり、これを妨げる増税は後2年は延
期すべきてある。
はげみになりますので、クリックをお願いします
