なりふりかまわぬ行動を開始した。
一つは必要以上に景気好転を強調する景気判断である。
７月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気は
「着実に持ち直している」とした前月の表現を維持しつつ
「自律的回復に向けた動きがみられる」との表現を加え、
３カ月連続で判断を引き上げた。「回復」の表現を盛り込む
のは2012年９月以来10カ月ぶりである。
一方、日銀は11日の金融政策決定会合で既に、景気判断を
「緩やかに回復しつつある」に上方修正している。
国民の実感とは大きく異なり、景気指標好転の要因には増
税後むしろ景気後退の要因となる住宅需要の先食いの影
響が大きいにもかかわらず、増税に有利な好調面だけが
異常に強調されている。
二つめは麻生財務大臣を利用した消費税増税は国際公約
でありこれを破ると大変なことになるという脅迫である。
こんなものは杞憂であり、日本の金融力と国債の国内保有
比率を考慮すれば、海外筋が攻撃してきても十分に撃退可
能である。
三つ目が２６年４月から増税しても景気が落ち込まないよう
増税前の経済対策を講じることで、景気回復と財政再建の
両立を目指すという対策である。
これを行うから増税しても景気は大丈夫というわけである。
しかし増税で26年度で7.5兆円27年度には12.5兆円が
個人の懐から無くなるのに比較し、1兆2900億円の補正
予算に景気を浮揚させる効果があるとは思えない。
アベノミクスは現時点ではある程度の効果を上げている。
これは否定できな事実である。しかし、景気はまだ初期段階
であり水をかければ簡単に消えてしまう。
安倍総理とその周辺が政治生命を維持したいのなら、私の
警告に耳を傾けること勧める。
さもなくば、民主党の二の舞になるだろう。
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