安倍晋三首相の経済運営のブレーンである浜田宏一内閣官
房参与は１０月にも決まる来年４月の消費税率８％への引き
上げに対しては、「極めて慎重に判断すべきだ」と語った。
足元の経済状況のまま来年４月に税率を上げれば、「アベ
ノミクスで上向いている景気が（増税で）一転して減速する」
と指摘。
景気悪化で法人税や所得税が大幅に減少して「トータルで
の歳入減になる」と述べ、「財源になる『金の卵を産む鶏』を
殺すことになる」と強く警戒した。
極めて妥当な判断であり、多くの経営者も学者も本心では
同様の危惧を抱いている。
ただ、表だってその発言が出てこないのは、消費税増税のた
めなら内閣の一つや二つつぶれてもかまわない、と考える財
務省筋の圧力を恐れてのことである。
安倍総理の周りにも財務省の意向を受けた御用学者や評論
家がタムロし予定通りの増税の必要性を説き続けているだろ
うが、この意見に従えばその政治生命を失うのは確実である。
橋本龍太郎の最後が自分の未来にならないように安倍総理
はよく肝に銘じておくべきである。
財務省に操られ、政治生命を実質的に失った菅や野田という
反面教師を目の前で見てきたのだから、せめて実施を2年遅
らせるという慎重さを持つべきである。
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