抵抗を抑えるための各種施策が検討されている。
各党がそれぞれ案を出しているが、どれもこれも今一である。
与党では自民党は、国土保全など農業の多面的機能に対し
て農家に交付金を支払う、新しい日本型直接支払い制度の
法制化を訴えている。
また、公明党も多面的機能の維持に対する直接支払いの拡
充を訴えており、いずれも農家に金をバラマクことで抵抗を排
除しようとしている。
一方野党側も
民主党は、戸別所得補償制度の法制化を主張し、生活の党
や社民党、みどりの風も戸別所得補償制度の法制化や拡充
を訴えている。
みんなの党は価格が下がった分を農家に補償する政策を提
案。元も厳しい日本維新の会でさえ、専業農家には戸別所得
補償制度の適用を認めている。
いずれも、農家に金を出すという点では同様である。震災被害
者や中小企業に対しては自己責任を強調し放置してきたのとは
対照的な厚遇ぶりである。
既存の農家に金をだしても農業の競争力が向上しないことは周
知の事実である。農地の集約化による競争力強化政策にとって、
零細農家が補助金欲しさに農地を手放さないことはむしろ有害
である。
また、地方の雇用面でも農家に補助金を出すことは何の意味
もない。
そんな金があるなら地方に農業および農産物加工企業を育成
することに金を使うべきである。
今、日本に必要なのは今の崩壊寸前の日本農業を守ることで
はない。農業を完全自由化することで企業参入を促進し競争力
のある日本農業を作ることであり、地方に密着した産業を育成
することで地方の雇用を創出することである。
第六次産業の育成も結構だが、その事業主体を既存の農家に
期待するるのは間違いである。
農業や農地の規制を全廃し、農村地域に新しい事業主体を呼
び込み新産業を育成し新規雇用を増やすことが地方活性化に
は必要である。
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