いる。
しかし、自公の与党は来年度からの消費増税を前提とし、
肝心の安倍総理は態度をあいまいにしたままであるが、
どうやら自民党大勝で消費増税実施という可能性が最も
高い。
野党に期待しても民主党は消費税増税を推進した戦犯
であり何も期待できない。
日本維新の会はというと、消費税11％の地方税化と有権
者の誰も望んでいないピントの外れたことを言っている。
みんなの党以下の野党は力不足であり、あまり期待できな
い。
この4-6月の景気指標を見て消費増税の是非を判断する
というが、その場合11月以降の株価上昇効果と住宅の先
食い需要をマイナスして判断しないと見誤ることになる。
来年以降の景気を良そうする場合この二つは期待できない
からである。それどころか住宅先食い分はマイナス要因とな
る。
何が何でも増税を実現したい財務省はこれらを考慮せず増
税実現を即すだろうが、自民党や安倍総理は橋本龍太郎の
先例をもう一度思い出すべきである。
財務省にとっては増税が実現できるなら、総理や与党の命運
はどうでもいいことである。
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