グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、個人情報
や中央官庁の内部情報など少なくとも６０００件以上が、誰で
も閲覧できる状態になっていることが分かった。
このうち環境省の幹部らは、今年１月に合意された国際条約
の交渉過程を流出させていた。他国との会談内容も明かして
いる。
同省幹部は「省内用のファイル共有の仕組みはあるが、グー
グルが便利なため使ってしまった」と釈明しているらしいが、
とんでもない話である。
多額の税金をかけて開発した省内システムが役に立たないと
いうことも問題だが、公開まま利用したのには開いた口がふ
さがらないが、非公開にしていてもグーグルなどに国家秘密
に相当する内容を流すこと自体が問題である。
グーグルの中身がCIAに筒抜けなのは衆知の事実であり、日
本の国益に少しでも関係するような情報は必ずセキュリティの
確保された自国内の閉鎖ネットワークを利用するのが当然で
ある。
アメリカだけでなく中国、ロシア。EU諸国も膨大な費用を情報
収集にかけている。
日本が国益を守るためには、そのような諜報組織に情報が
漏れ国益をがいするリスクを可能な限り排除する必要がある。
省内のネットワークが利用しずらいなら、それを改良して利用
すべきであり、国家秘密をグーグル等のような商用ネットワー
クを利用してやりとりすべきではない。
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