公表して以来、例によってマスコミが世間的な常識とやらを
唯一の価値観であるかのように振りかざし大騒ぎしている。
しかし、現在の日本ては既に家庭というものは社会の基礎
組織ではなくなりつつある。
そして、その動きを何よりも推進しているのが日本政府であ
り日本企業である。
自民党などは憲法草案を見ればわかるように、未だに理念
としては家を社会構成の基礎単位として考えているようでは
あるが、自民党や政府が進めている政策は、制度としての
家庭を維持できなくさせることばかりである。
家庭が社会的な基礎単位として揺るぎなかった時代には、
家庭の中で夫が働き妻が子供を育てるという家庭内分業が
確固たるものとして存在していた。
しかし、今政府が推奨しているは共稼ぎ世帯である。これは
企業の都合で夫に妻子を養うだけの賃金を支払えなくなっ
たことが根本的な原因である。
男女平等というきれいごとを全面にだし、専業主婦の様々
な控除を廃止圧縮することで、共稼ぎを推進し主婦層を低
賃金労働者として企業に提供した。
それにより生じた安価な労働力の供給がさらなる男の賃金
低下をもたらし、ますます共稼ぎしないと家庭生活は成り立
たなくなった。
うまくおだてられた女性は家庭に入ることで、労働も家事も
子育ても行うことが要求されるようになり、男性は企業での
厳しい競争の疲れを家庭で癒すことが難しくなった。
このことが結婚の魅力を少なくし、3-40代の未婚の男女を
増やし出産を減少させた。
国家が社会の単位が個人であるかのように様々な制度を
改悪し男女とも働くことを要請するなら、経済的にも社会的
にも男女が結婚という形式を維持するメリットは少ない。
女性が子供を産みたいと決心した時に産めばいいだけである。
結婚しているか否かは関係ない。
経済力が無く、育てることができないなら別に産む必要は
ない。
それで国家が滅びようがそんなことはどうでもいい話である。
女性が子供産む気になる環境をつくるのは国家の責任で
ある。女性が子供を産まなくで国家が亡ぶのが困るなら、
女性が子供を産める環境を国家がつくればいい。
結婚しているとか、相手が誰だとかは関係ない。子供を産み
たい女性が子供を産む気になる環境をつくるのが国家の役割
である。
安藤美姫さんのような女性が子供を産むことは社会にとりプ
ラスであってもマイナスになることはない。
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