毎年100万円で総額500万円まで、株式や投資信託
の売買益や配当利益が無税になる、というのが売りである。
来年から株式の売買益や配当金等に対する税金が10%
から20%に上昇することで株式が下落するのを防ぐ目的
もあり導入されたものである。
しかし、また多くの中高年がせっかく節約して貯めてきた大事
な資金を奪い取られることになりそうである。
今株式売買を積極的に行っている個人投資家は、どちらかと
いうと取引経験も豊富で知識もある個人である。彼らは税金
が20%になれば収益率が落ちることから一旦は投資を縮小
する。
その穴埋めとしてNISAを活用して株式を買うことを期待されて
いる層は投資に関する素人であり知識も少ない。
しかもNISAでは一旦売却すると、その資金で再度購入しても
NISAの対象とならない。
つまりNISAの利用者に期待されているのは、買った株をじっと
保有し続けることである。
しかし、少しでも株式投資をしておればわかることだが、今は
株式を持ちづけることで利益を得るのは困難である。
ヘッジファンドや海外投資家が手ぐすねひいて子羊の到着を
待っている。
結局のところ、かって小泉・竹中による貯蓄から投資へという言
葉に踊らされ、株式投資に参入し大きな損を抱えて株式投資か
ら撤退したことの二の舞になりそうである。
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