経済同友会は３日、法人実効税率を諸外国並みの２５％に
引き下げるため法人住民税をやめて、個人住民税や固定
資産税を拡充して補うべきとした。
経済団体は日本企業競争力低下の原因をが全て法人税の
高さに転嫁しているが、元々日本企業が海外企業に競争力
で遅れをとったのは法人是率が高いため設備投資が少なか
ったからではない。
欧米企業に対しては製品企画やマーケティングで遅れをとっ
たことによる。アップルやグーグルのような斬新な製品は何一
つ日本企業からは生まれていない。
また、韓国や台湾の企業に負けたのは設備投資戦略の失敗
である。景気の良い時は他の企業と同じような投資を行い過
当競争に陥り、景気が悪くなると設備投資を小出しにし韓国や
台湾企業に突き放された。
要するに日本企業が低迷したのは経営者の能力不足に起因
するものであり法人税の影響などごくわずかである。
それを反省することなく、法人税引き下げを声高に叫び、
そのツケを国民に回そうとする経済団体など日本には不要で
ある。
せっかく国民が自己犠牲で消費税増税を容認しても、法人税
減税で無駄遣いしては財政再建にも社会保障にも何も寄与
しない。
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