軽減策として、借金で住宅を買う年収５１０万円以下の人に
１０万〜３０万円を現金で給付すると発表した。現金のみで買
う場合も５０歳以上で年収６５０万円以下の人に限って給付す
る。消費増税で住宅販売が落ち込み、景気が悪くなるのを防
ぐのが狙いらしい。
しかし、常識的に考えればわかるが30万円程度では消費税
増税分には足らず、現在家を買うことを考えている者は普通増
税前に買う。
どんなにあがいても消費税増税後の住宅需要の大きな落
ち込みは避けられない。
消費税率が1997年4月に3％から5％に引き上げられ際は、
国土交通省による新設住宅着工戸数の推移を見ると、増税前の
1996年度は前年度比9．8％増の163万戸と2ケタに迫る伸びだ
ったが、増税が実施された1997年度は一転して同17．7％減の
134万戸へと激減。続く1998年度も同12．1％減の118万戸と、
一段と落ち込んだ。
今回も既に前倒しの需要は急増しており、消費税増税後の落ち込
みはこのような小手先の手段では防げない。
現在、一見景気が上向いているように見えるが、来年の消費税増
税後は急激な景気後退見舞われることは確実である。
国民は来年以降、急激な景気後退と物価上昇のダフルパンチを
避けることはできないだろう。
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