3%程度、実質で2%程度の成長を目指すとし、その手段と
して企業の設備投資を促すため、思い切った投資減税を行い、
法人税の大胆な引き下げを実行するとしている。
しかと、これで成長が促進されるとは思はない。投資減税も
法人税減税も過去に何度も実行されてきた。
しかし、経済成長には結びついていない。そもそも企業が自主
的に投資するのでなく、減税があるから投資するというような
消極的姿勢で投資しても結果は期待できない。それが過去の
実績である。
また、法人税減税については、過去に何度も言ってきたが、日
本の雇用と国内需要を支える中小企業の多くは税務上赤字
企業であり法人税を納めておらず何の関係もない。
輸出型大企業に減税しても海外で投資するだけであり、国内
経済の好転には寄与しない。
これらの制度は生活に汲々としている国民から搾り取った消
費税等の増税分を企業にばら撒くだけであり、国民には何の
恩恵もない。
投資減税や法人税減税に使う金があのなら、直接インフラの改
善に使用する方が余程経済に与える影響は大きい。
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