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2013年06月21日

投資減税や法人税引下で経済が好転しないとは過去を見れば明白。自民党は消費増税分を企業にばら撒くな

自民党の参院選選挙公約を発表した。年間の平均で名目で
3%程度、実質で2%程度の成長を目指すとし、その手段と
して企業の設備投資を促すため、思い切った投資減税を行い、
法人税の大胆な引き下げを実行するとしている。

しかと、これで成長が促進されるとは思はない。投資減税も
法人税減税も過去に何度も実行されてきた。

しかし、経済成長には結びついていない。そもそも企業が自主
的に投資するのでなく、減税があるから投資するというような
消極的姿勢で投資しても結果は期待できない。それが過去の
実績である。

また、法人税減税については、過去に何度も言ってきたが、日
本の雇用と国内需要を支える中小企業の多くは税務上赤字
企業であり法人税を納めておらず何の関係もない。

輸出型大企業に減税しても海外で投資するだけであり、国内
経済の好転には寄与しない。

これらの制度は生活に汲々としている国民から搾り取った消
費税等の増税分を企業にばら撒くだけであり、国民には何の
恩恵もない。

投資減税や法人税減税に使う金があのなら、直接インフラの改
善に使用する方が余程経済に与える影響は大きい。


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posted by ドクター国松 at 10:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | 積極的な成長戦略 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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