電力会社に対するつまらないニュースを見た。
一つは毎日新聞の関電転嫁値上げ:「入居ゼロ」でも維持費
原価に算入である。
電気料金は、電力会社が電力供給のために支払う必要経費
（原価）と利益を回収できるように設定される。
今年５月に実施された関西電力（大阪市）の電気料金値上げ
で、関電の社宅や寮のうち入居者がいない５物件（計７０室）
の維持コストが電気料金算定の原価として申請され、認めら
れていたことが、毎日新聞が入手した内部資料や関係者の
話で分かった。
事業に必要な物件のコストが電気代の原価参入に認められる
ことになっているが、今の時代社宅費用を電気代原価に算入
すること自体疑問だが、入居者ゼロの物件は論外である。これ
を簡単認める経産省も信用できない。
経産省と電力会社の癒着ではこんな記事もある。
東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の
原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を
受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の
幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べで
わかった。
全く、地域独占の電力会社こそ官民癒着による国民搾取の
典型である。
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