戦略第3弾」の発表を受けて日経平均株価は急落した。
アベノミクス相場という言葉がむなしく響く状況である。
常に後付で尤もらしいことを言う専門家や有識者は、「成長
戦略第3弾」が株価急落のきっかけになったのは、法人税
減税や雇用流動化策に踏み込まず新味がなかったからだと
主張している。
しかし、法人税減税や雇用流動化策をいれていても今回の
暴落はやはり発生しただろう。
これらの政策を実現したところで、日本経済を縮小から拡
大に一変させるほどのインパクトはないからである。
日本企業の行動を見れば、この程度の政策で企業の姿勢、
を変更させることが無理なことは明白である。
日銀の金融緩和以降日本株は歴史上稀にみる上昇をして
いたが、この間日本の機関投資家は何をしたかというとひ
たすら日本株を売却していたのである。
彼らは日本株がいつまでも上がるはずはない、と考え株を
売りつづけ、そして今回の暴落でその正しさが証明された
のである。
同様に多くの企業は「日本の景気が順調に良くなるはずが
ない」と考えているのであり、給与のアップなどするのはバ
カな経営者だけだと舌をだしている。
彼らに本当に日本が何とかなるかもしれないと信じさせる
には常識はずれの政策が必要である。田中角栄の列島改
造政策は経済の好調期に着手したため物価上昇を招き失
敗した。
むしろデフレ不況期の今こそ実行すべき政策である。別に
新しい道路をどんどん作る必要はない。
多額の資金を投入し、一挙に全国の道路や橋の一斉補修を
実施すればいいのである。
財源は国有財産の証券化等の手段で十分に調達可能である。
はげみになりますので、クリックをお願いします
