情報を把握しやすくする「共通番号制度」法が２４日、参院で
自民、公明、民主の３党などの賛成多数で可決、成立した。
政府は脱税が防げるというがこれは大嘘である。共通番号
を導入しても脱税を防ぐ効果はほとんどない。
理由は簡単である。サラリーマン等の給与所得者は共通番号
を導入するまでもなく完全に所得は把握されている。
脱税の温床となっているのは個人事業者と企業経営者である。
しかし、共通番号をつくるだけでは彼らの所得は把握できない。
彼らの所得を把握するためには事業者や企業の全ての取引に
共通番号の添付を義務付けることが必要である。
そうして、全ての取引を国税庁で共通番号で照合できる体制を
整備して初めて脱税の撲滅が可能になる。
勿論、個人が現金で商品を購入する場合も必ず共通番号を提
示する必要が生じる。
しかし、今回の共通番号制はそこまで考えておらず、結果的に
個人事業者や法人、企業経営者の脱税防止には使えない。
できるのは給与所得と利子・配当・株式譲渡所得等の合算、
サラリーマン家族の所得の合算である。
結局のところ共通番号制は今まで所得を把握できていた層に
関してはより徹底的に所得を把握できるが、今まで所得を把握
できていなかった層の所得はやはり把握できない。
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