ンがはられてきた。
法人税を下げることで企業の国際競争力を高めることが日
本の成長につながるという理屈である。
しかし、これは大嘘である。法人税を減税しても日本経済
は良くならないし、雇用も増えない。
消費税増税分が財政再建や社会保障に使われず消えるだ
けである。
法人税の低いEU諸国の例を見れば明らかである。法人税
を下げても失業率は増加するばかりである。さらにその分の
財源を消費税率のアップで賄うため、国民生活は増税と失業
のダブルパンチである。
日本も同様である。雇用を支える中小企業はほとんど利益を
だせておらず、法人税の減税は何の関係もない。
グローバル企業は法人税減税で浮いた資金を海外で投資す
るため、国内での生産増や雇用につながらず、減税分は海外
に流出するだけである。
結果、国家の税収は法人税減税分だけ減少し、さらなる消費
税増税につながる。
財源が苦しく、国民負担の消費増税をするときに役にも立
たない法人税の減税など不要である。
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