安倍内閣はTPPに関するアメリカとの妥協の影響を明示すべし。

予想通りというべきか、TPP参加交渉において安倍内閣は
アメリカの要求を丸呑みにした。

一方、日本の要求に関しては何も明確に決められていない。
いつもの通りアメリカの言うがままの外交敗北である。

内閣官房は3月15日にTPP参加による関税撤廃した場合の
経済効果についての政府統一試算を公表したが、その中に
は日本の最大の競争力のたる商品である自動車の輸出増
が見込まれていたはずてある。

しかし、アメリカとの事前交渉において自動車やトラックの関
税撤廃は延期が決定した。

当然経済効果の金額は変更になつているはずである。しかし、
内閣官房のホームページに未だにその変更が掲示されてい
ない。

これは国民を欺くものである。

安倍晋三は交渉結果の影響について国民に隠すことなく開示
すべきである。

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