計画が必要だと強調した。
また、EU諸国は2010―11年に市場の信頼を確実にする
ため前倒しで財政緊縮を実施したことにより財政見通しが改
善したとし、加盟国は今後の見通しにゆとりが生じたとの認
識を示した。
参考にならない意見である。今のEUの経済低迷と失業率の
増加、ユーロ危機は全てEU当局の財政再建至上主義により
もたらされたものであり、このまま政策を変更しなければユー
ロ体制は崩れ、EUも崩壊の危機に直面する。
財政再建に過度に固執し、経済や社会保障を悪化させ失業
者を増加させることは社会の不安定化を招き経済だけでなく
政治体制を崩壊させる。今のヨーロッパは正にヒトラー台頭
前夜のドイツの状況である。
今の日本に必要なのは経済を一定水準以上に改善させる
ことであり、財政再建策を今立案することは百害あって一利
なしである。
今、安倍政権が実施すべきことは絵に描いた餅の財政再建
計画を作ることではなく、消費税増税を最低2年は後にずらし、
経済回復を確かなものにすることである。
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