南川秀樹事務次官は１８日記者会見し、国が昭和５２年に
定めた患者認定基準「５２年判断条件」について「判決で否
定されておらず、変える必要はないと考えている」と述べ、
見直さない方針を明らかにした。
明らかに患者の被害よりも環境省のメンツを重視し、金を
出し渋ることを目的とした主張である。
メンツを重んじ、間違が明確になってもそれを認めないのは
官僚の常であり、これは環境省に限ったことではない。
しかし、公害患者への金を出し渋るようなら、環境省という
官庁の存在意義が問われる。
南川事務次官のセリフは財務省や経済産業省の次官が
言うべき内容である。
環境省設置法第三条に環境省の任務が書かれているが、
その中には公害の防止が謳われている。
患者に対する支援の出し惜しみが環境省の仕事とはどこ
にも書かれていない。
そんなことはかりに尽力する環境省など日本国と国民には
必要が無い
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