団塊の世代が年金受給世代になれば社会保障制度が持た
なくなり日本社会の危機だ、ということが以前から言われて
きた。
確かに、年金財政や保険財政についても見直しの必要性が
生じている。
しかし、団塊の世代やその下の世代等、今の55歳以上の
世代については、バブルの時代や好景気の時代を経験し、
十分な貯蓄を所有しており、その資金が回りまわって国家の
財政不足を補てんしており、全体として制度を維持するこ
とは十分に可能である。
問題は今の45歳以下の世代である。
2000年から2012年の間の男性の完全失業率を比較すると
世代全体が2000年の4.9%から4.6%に減少しているのと
比較し、35歳から44歳の世代は2.9%から3.8%へ増加
25歳から34歳の世代では5%から5.8%に増加している。
また、非正規労働率においても35歳から44歳の世代は
3.8%から8.1%、25歳から34歳の世代は5.6%から
15.9%と急増している。
これらの世代は生まれた時から好景気を経験しておらず、
安定した職業にもつけず十分な貯蓄を持たずに老後に突
入する者が多いことになる。
これをそのまま放置すれば、老人は金を持たず国に金が無い
という最悪の状態は免れえない。
回避するには今から景気を上昇させ、老後に備え十分な貯蓄
が可能な安定した仕事を提供できる環境を整備することが必
要である。
この意味で今回のアベノミクスには失敗は許されない。
はげみになりますので、クリックをお願いします
