の衰退に代表されるように、日本企業の凋落は目を覆うば
かりである。
この原因の一端は経済対策の名の下に国民や労働者を
犠牲にし企業と企業経営者を甘やかしてきた日本政府の
政策にある。
多くの大企業は、業績の悪化をバブル崩壊や、円高、賃金
の高さ、法人税の高さによるものと決めつけ、何ら自らの経
営のまずさを反省せず、根本的見直しを行わないままリスト
ラによる解雇、賃下げによる労働者へのしわ寄せ、下請け
や仕入先への不当な値下げ強要等、外部に転嫁することで
危機をのりきろうとした。
政府もまたこれに呼応し、消費税増税や預金金利の引き下
げで国民から収奪した資金を活用し、法人税引き下げや貸
付金利引き下げで企業を支援した。
しかし、企業業績は改善するどころか、欧米の先進企業に
は製品開発やマーケティングでおいて行かれ、アジアの新
興国企業にも質的に追いつかれ生産コスト面では完全に
追い抜かれた。
結局、日本企業の根本的な問題は経営にあったのだが、企
業は外的要因にそれを求め、国がそれを追認し、大甘の政
策を実施したことが、日本企業の根本的な改革を遅らせるこ
とになった。
アベノミクスで外的環境は改善しても、企業内部の経営・人
事システムを根本的に変革しない限り今の日本の大企業に
は期待できない。
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