会議などで「解雇を自由」とするよう求めている問題について、
「成熟産業から成長産業へ失業なき円滑な労働移動で対応
していく。このため雇用支援策を、雇用維持型から労働移動
支援型へシフトさせていく」とのべ、正当な理由なき解雇を禁
止した解雇規制を見直していく考えを表明した。
客観的に判断すれば、労働の移動が困難な社会よりも労働
の移動が容易な社会の方が優れていることは事実である。
しかし、労働の自由化が非正規社員の増大と賃金の低下を
もたらしたように、解雇の自由が労働者にとって大いに不利に
なるという懸念は決して杞憂ではない。
力関係が経営者側に圧倒的に有利であり、経営者が企業の
利益をなりふり構わず追求する限り、解雇の自由化のしわ寄
せは必然的に労働者に集中する。
解雇の自由化が社会に本来の意味で有益に機能するために
は、労働者の転職や起業が容易にできる環境が整備さてい
ることが前提となる。
現状のまま解雇の自由化を推進すれば、失業者が溢れ社会
に不安をもたらすだけである。
安倍首相が解雇の自由化を実現するつもりなら、まずハロー
ワークを本当に就職斡旋できる組織に変える必要がある。
今のハローワークは再就職を捜す機関としては役に立たない。
また、新規企業を邪魔する複雑な規制を廃止するとともに、事
業を興そうとする労働者に対し、資金面と経営ノウハウの両面
で起業を支援する仕組みを整備する必要がある。
今ある様々な組織や仕組みはどれもこれも役に立たないことは
新規開業の少なさをみれば明白である。
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