2013年度の国民負担率が0.2%下がると財務省が発表し
スコミ各社がそれを伝えた。
税金も社会保障費も増加しているのに不思議な話である。
この話にはやはり裏があった。ジャナリストの磯山氏による
と、この前提には2.8%の国民所得増加が前提とされてい
るらしい。
財務省の発表を正確に伝えれば。2013年度に2.7%の経
済成長が達成され、その結果国民所得が2.8%増加すれば、
国民負担率は40.2%から40%に0.2%低下するだろう、と
いうことになる。
これだと多くの国民は達成が難しいということに気づくのだが、
マスコミの流すニュースを聞いただけでは、国民負担が減少す
るんだと勘違いしてしまう。
何故財務省がこんな情報を流すかというと2014年の消費税
増税に備えてである。
40%の国民負担といえば、磯山氏の言葉をかりれば4公6民
という江戸時代並の負担であるが、消費税増税でさらに負担が
増えるという事実から目をそすためのマジックである。
いずれにせよ、マスコミには発表内容を伝えるだげなく、検証し
事実を正確に伝える努力をしてほしいものである。
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