安倍政権が発足２カ月余りで「原発回帰」の姿勢を鮮明にし
始めた。
安倍晋三首相は２月２８日の施政方針演説で「安全が確認
された原発は再稼働する」と明言。
経済産業省は１日、中長期のエネルギー戦略を検討する総
合資源エネルギー調査会の部会委員を決定したが、。民主
党政権時代は２４人中７人が明確な脱原発派とされたが、今
回は１５人中２人まで比率が低下した。
政府は同日に閣議決定した答弁書で、エネルギー戦略を見
直す中で「原発の新設も検討していく」方針を示した。
原子力発電についても、事故原因の究明はすすんでおらず、
地震や津波が発生しても大丈夫だという確信がもてる段階に
無く、最終処分場も決定できないにもかかわらず、原子力発
電再稼働にかんしては異常と思えるほど前のめりである。
一方で電力改革に関しては大きく後退している。
電力改革に関して当初政府案では、地域をまたいで送電網
を運用する「広域系統運用機関」を１５年に設立し、１６年に
電力会社以外の企業にも家庭向けの電力販売を認める「小
売り全面自由化」、１８〜２０年に発送電分離を行うと明記。
それらに必要な法改正を１３〜１５年に順次行うとしていたが、
最終的に、発電事業と送配電事業を分ける「発送電分離」に
必要な電気事業法改正案の提出時期を、政府案の「１５年」
から「１５年を目指す」に修正し、将来の延期に含みを持たせた。
大きな後退であり、将来的に発送電分離が実現されない可能
性が高まった。
これらはすべて既存の電力会社や財界の意向に沿うものであり、
国民の意向より金と発言力を持つ既得権層の利益を優先する
自民党体質が現れたものである。
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