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2013年03月19日

キプロス騒動で証明された預金の危険性

EUの財政再建至上主義者がキプロスに対して100億ユー
ロを支援する条件として同国銀行の全預金に最大9・9%を
課税することをつきつけた結果、銀行取付の大騒ぎとなった。

EUは慌てて少額預金への課税を減額するよう条件を緩和
した。

以前からEUの財政再建病患者は極端な緊縮政策をとるこ
とで経済をより一層破壊し事態を悪化させてきたが、まだ目
が覚める気配はない。

今回のこで我々が学習すべきことは
預金という金融商品は元本保証の安全な商品ではなく、政府
の気まぐれで簡単に奪われるリスクの高い商品だという事実で
ある。

キプロスの例は日本と関係ない遠い国の話ではない。

アベノミクスは今のところ順調に見えるが、結局のところ景気
浮揚にも財政再建にも失敗するだろう。

その理由は簡単である。過去の失敗を何ら反省するとなく、
景気回復が軌道に乗る前にブレーキを踏むからである。

アベノミクスはまだ火をおこすための点火剤に火がつきはじ
めたにすぎない。2014年の段階ではまだ本格的に景気回
復の火がついていない。

しかし、自民党は予定通り消費税を増税する気満々である。
これでは過去と同じく景気回復の火は消える。

財政はさらに悪化し経済は冷え込む。次にくるのは預金封鎖
と新円切り替えによる財政再建であっても何ら不思議はない。

大切な金融資産は政府が自由に操作しにくい商品で持つのが
安全であることは歴史が証明している。

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posted by ドクター国松 at 10:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | 財政再建 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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