分かった。貿易の自由化に伴う輸出拡大や内需刺激で、GDP
を0．66％押し上げ、3兆2000億円の経済効果を見込む。
コメなど主要な農産品の関税を撤廃すれば、農業部門の生産
額が3兆円減少するとみられるが、輸出拡大などが農業でのマ
イナス効果を相殺するとした。
これをどうとらえるかが問題である。
単純に日本経済にとってプラスだから問題ないと考えるなら、そ
れは無知を通り越してバカである。
農業祖生産額は9.4兆円程度であり、3兆円はその32%にも達
する。
一番目にすべきことは、その数字の検証である。農水省がだした
数字そのものだとすると、TPPに反対するために誇張されている
可能性が高い。
仮に、この数字が事実だとすれば、現在の制度をさわらずTPP参
加を急ぐのはあまりにもリスクが大きい。
農業及び農業関連産業は地方の重要産業であり、これが32%も
減少すれば地方の人口は半分以下に減少し、地域経済は破壊さ
れ国土も荒廃する。
このまま保護を継続してもいずれ同じことになるが、急激な崩壊は
日本社会に与えるダメージが大きすぎる。
農業に関する規制を徹底的に廃止し、農業関連産業を地域経済
を支える産業に育成することなしに、農業分野を切り捨てることは
国益を大きく害することになる。
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