よる「消費税還元セール」を禁止することを決めた。商品を納
める中小企業に対し、スーパー側が増税分の値上げを認め
ないといった事態が起きないようにするためだ。
政権交代後、運もあり、たまたま今経済がうまくいっているよ
うに見えているのでのぼせ上がっているようだ。
アベノミックスへの期待から株が上昇し、株で儲かった資金
の一部が消費に流れ高級品の消費は増えている。
しかし、その恩恵は一般国民に及んでおらず、一部高級品
を除く消費は改善しておらず、雇用環境も相変わらず厳しい
ままである。
今の良好な景況感はアベノミックスへの期待に支えられた
実体の伴わないものである。
しかし、株の好調は今年で一旦終わることは明白である。
来年から税金が20%になるからである。
今年中に売れば10%ですむ税金が来年以降だと20%払
わなければならないとすれば、一旦今年中に持ち株を売る
のは当然の判断である。
株の上昇で利益が多ければなおさらその影響は大きい。
含み益を持つ多くの投資家が同様の行動にでることが
予想され、11月中ごろからは株は下がり、14年からは株に
よる景気浮揚効果は期待できない。
賃上げはごく一部の企業に限定される一方で、消費税増税、
電気代等の公共料金値上げ等の個人消費減退要因は枚
挙にいとまがない。
自民党が浮かれるほど日本の先行は明るいものではない。
今からでも遅くないので、消費税増税時期を後2年ずらすべ
きである。
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