報道された。
改めて驚いたのは多くの人が依然として生活を取り戻してい
ないことである。
失って今は存在しない住宅のローンが彼らの自立を妨げて
いる。
個人の財産を国が補てんすることに関してはいろいろ建前
を述べて反対する輩が多いが、本人に何の責任もなく、避け
ようも無い大災害に関しては、個人の財産であっても国が補
てんし早期の自立を支援する方が長い目でみれば国の負担
も少なくて済む。
自力で家を借りたり再建したりできず、仮説住宅に住んでい
る限り、依然として彼らは国家に依存ざるをえない被災者で
ありつづける。
過去の住宅ローンを全てチャラにし、仕事を供給し、安価な
賃貸住宅や建売住宅を供給することで、被災者を普通の国
民に早く戻すことが必要である。
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