いる。
在スウェーデンのジャーナリストみゆき ポアチャ氏の
「欧州に吹き荒れる大量解雇の嵐」 と
Financial Timesの゜「緊縮疲れの欧州、社会の不満が爆
発する恐れ」の2つである。
これらの記事によると欧州の状況は予想以上に深刻である。
欧州の政府関係者は、EUのユーロ危機を回避したと、自画
自賛しているが、一方で多くの国では景気が一段と収縮して
いる。
失業率は域内全体で軒並み2ケタに上昇し、25歳以下の失
業率はEU全体で23.6％。ギリシャ59.4％、スペインでは
55.5％、イタリアでは38.7％となっている。
ギリシャ経済は2008年以降、規模が4分の3に縮小し、労
働者の4人に1人以上が失業している。
スペインの失業率はギリシャと同じくらい高く、イタリアの景
気収縮は、ギリシャの基準と比べると緩やかとはいえ、3カ
月前に予想されていた不況より深刻になる。フランスでは、
失業率が11％に達する可能性がある。
EU内では依然として大企業がリストラを繰り返している。
2月下旬、ボルボ・カーズは従業員を1000人削減すると発
表した。同社は昨年秋に工場で働く1100人を解雇したばか
りだが、今年の解雇はホワイトカラーをターゲットとしたものだ。
1月に入り、仏自動車大手ルノーは、2016年までに国内に
4万4000人いる従業員の14％、7500人を削減すると発表
した。これまでの2年間で、同社はすでに4000人を削減して
いる。
また昨年6月、米ゼネラル・モーターズ（GM）はドイツ・ボフ
ムのオペル工場を閉鎖し、2万人の従業員の賃金を凍結す
ると発表した。
(以上は記事から)
政治家や学者は国民の生活が成り立たなければ財政を
健全化しても問題は何も解決しないという当たり前の事実
に速く気づかないとね再びットラーの出現を見ることになる
だろう。
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なぜ不況になることがわかっているのに財政健全化を押し進めるのか意味が分かりません。
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