アベノミクスのアナウンス効果で日本経済は少し明るくな
りそうな気配を見せている。
しかし、本当に日本経済が変わるまでにはまだまだ大きな
障害が控えている。
消費税増税もその一つだが、もう一つは新らしい産業と
新しい企業家を生み出すことができるか、ということである。
欧米の新技術を導入し、それを改善しより安く効率的に
生産するという日本の得意パターンは新興国の台頭により
通用しなくなっている。
日本が復活するには欧米に伍して新しい産業で勝負する必
要がある。
その時に障害となるのが官僚組織による規制の存在である。
現在な日本のような規制社会では新しい産業の芽も企業家
の芽も潰されてしまう。
政治家は規制緩和を口にするが、実際は様々な理由をつけ
規制が強化されてきたのが日本の現状である。
官僚にとっては規制を強化することは権限と利権の強化に
繋がりメリットがあるが、規制を緩和することは国民や産業
にメリットがあるとしても役所にはデメリットしかない。
規制緩和で何らかのトラブルが発生すれば、役所が責められ
規制緩和をｊ実施した官僚のマイナスになる。
減点法で評価される日本の官僚にとって、規制緩和に対する
誘因は存在しない。
審議会制度や委員会制度がそんな官僚の責任逃れ体質の
制度的な隠れ蓑になっている。
日本経済が復興することは政治家が余程の覚悟で官僚の
抵抗を排除し規制緩和を強行していかない限り難しい。
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