上司の意向に逆らわず大過なく務めた人間が評価される傾
向にあることは以前から何度も指摘してきた。
しかし、環境の変化により日本企業が発展してきた前提が失
われた現在、その体質を変えない限り日本企業も日本経済も
衰退するだけである。
デフレが問題になる時にマスメディア等で良く言われるのが、
経済対策をしても消費が増えず預金になるだけで経済発展に
繋がらないというセリフである。
この発言には預金=死蔵され経済発展に使われない資金
という暗黙の前提がある。
これを何の疑問も感じることなくマスコミ人や経済評論家と
称するバカ者がメディアの中で垂れ流している。
預金は活用されれば経済発展に十分に寄与する。それが
機能しないのは日本の金融機関や企業がそれを活用しな
いからである。
批判されるべきは預金ではなく、リスクをとることを恐れそれ
を活用することを怠ってきた企業経営者である。
バブル崩壊以降日本企業は安い労働力を活用できる新興国
企業だけでなく、日本と同様かより高い賃金の先進国企業に
も負け続けてきた。
企業経営者は20年もの間、バブル崩壊に、人口減に、円高に
敗北の責任を転嫁し自らの責任を顧みることはなかった。
しかしながら、日本にはまだまだ世界に負けないだけの需要も
資金も存在する。無いのはリスクを背負い果敢に挑戦する経営
者だけである。
日本企業のサラリーマン的なリスクを嫌う体質は、社内にある多
くの経営資源や技術、人材を活用できず、死蔵し腐らせてきた。
崖っぷちに立たされた日本経済が立ち上がるためには果敢に
リスクをとる挑戦的な企業の発展が望まれる。
日本の政治はこのような企業や人材を助けるべきである。
日本のために賃金引き上げの契機をつくろうとしないような
経営団体や、この株復興の機会にヤレヤレ売りしかできな
いようなリスクの取れない機関投資家のための政治は必要
ない。
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