設けたが、その実現の最大の難関は消費者のデフレマイン
ドの解消とみられている。
しかし、消費者のデフレマインド解消の決定打となる賃金上
昇への道のりは相当遠いと見られている。
政府は12日、首相官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との
意見交換会」を開き、その席上で安倍晋三首相は、経済3団
体トップに対し、業績が改善した企業の賃金引き上げを要請
するらしい。経済界の協力を得て、従業員の賃上げといった
目に見える形で「アベノミクス」の効果を国民全体に浸透させ
るのが狙いだ。
経済団体がその意向に従い、賃上げに対し積極的になるとす
れば、これは非常に有効である。
日本の一人当たり名目ＧＤＰは2000年から2011年で9％も
減少しているが、世界はこの間に大幅に伸びている。
アジアでは中国の伸びは大きすぎて参考にならないが、
韓国で98％マレーシアで110％の伸び
ヨーロッパでもドイツ27％、フランス29％の伸びを経験して
いる。
日本だけが取り残されており、この際少しでも賃金アッ
プし、需要を喚起してデフレ億福と一人当たりＧＤＰの改善に
繋げることは非常に有効である。
安倍総理にもう少し期待するとすれば、この政策を後3年継
続その結果が誰の目にも明らかになる2017年まで消費税
増税を凍結することである。
安倍政権にこれができるなら、2018年の日本崩壊も回避で
きるかもしれない。
http://kunimatu.seesaa.net/article/307207321.html
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