想敵国である。
反日教育を長期間帰属し、国民の間に過去の屈辱を晴ら
したい、という感情がくすぶっている。さらに、自信をつけてき
た軍部がその実力を証明したいという願望を抱いている。
このような国に対し、外交面や軍事面で対決するのは危険
であり、直接的な対立は避けるべきである。
一方で、日本にとってこれ以上中国の力が増大することは
国益に反する。
慎重に中国の力を削ぐ戦略に着手すべきである。
産業面では、新技術の中国流出は絶対に阻止すべきである。
また、中国の生産力を増大させる日本企業の中国への工場
進出も減少させる必要がある。
中国との経済関係は軍備増強に関係の無い商品の輸出や
小売産業の進出を中心にすべきである。
また、欧米諸国からの工場進出や技術供与に関しても減少
させるよう外交的活動を強化すべきである。
そして最も重要なのは中国の民主派への支援である。
今後中国は格差問題、人種間対立や公害問題等社会を揺
るがす困難に直面する。民主勢力に対し継続的に財政的・
精神的支援を継続することで彼らの影響力を増大させることは
日本の国益にかなう。
今、日本に必要なのは直接的に中国と対立し国民の不満のは
け口として利用されることではなく、中国社会に深く食い込み
国民の不満を中国政府の改革の方向に誘導する戦略と人材で
ある。
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